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次期参院選でネット投票解禁?もしシステムダウンでもしたら…


 安倍晋三首相がインターネット選挙運動に続くネット投票の解禁に向けてかじを切れるか、注目を集めている。

 19日に開かれた衆院特別委員会で、来年の統一地方選や参院選でネット投票解禁の是非を巡り、与野党の激しいバトルが展開された。

 総務省は、昨年の衆院選挙で最終の投票率が53・68%と戦後2番目の低さだったことや20代の若者の選挙離れを受けて、ネット投票の課題を検討する有識者研究会を立ち上げた。

 同研究会がネット投票導入に向けて参考にしたのは北欧のエストニアの方式。人口およそ130万人ながら、旧ソ連から1991年に独立し、その後、柱になる産業を育てるため、国を挙げてIT技術の開発に力を注いできた。2002年にネット投票の実験が行われ、05年に正式に採用され、成功している。

 野党議員の「来年の統一地方選、参院選でネット投票を導入したらどうか?」という質問に石田真敏総務相は「(有識者)研究会の答申だと技術的には可能。しかし、不正アクセスによるサイバーセキュリティー対策などの確保が大事になる」と慎重に答弁した。

 同研究会が「ネット投票が導入できるケース」として検討中なのが海外在住の有権者が投票を行う「在外投票」だ。外国は交通の便が悪いことや投票のため大使館に移動するのに丸1日かかるケースなど、投票が制限されている。

 ネット投票解禁に関し、政府関係者は「ネット投票を行うためのシステム構築にはコストがかかる。まず在外投票から導入し、国内で理解を求める。仮に来年の参院選でネット投票を導入し、システムダウンするトラブルに見舞われたら、選挙自体が無効になる恐れもありますから、慎重に進めなければなりません」と話している。

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