ニューヨーク州弁護士で信州大学特任教授の山口真由氏が6日、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)に出演。新型コロナ対策の地方創生臨時交付金の使い道に疑問符が付けられていることについて持論を語った。

 地方創生臨時交付金はコロナで影響を受けた地方経済を支援するためのもの。地方自治体はこの交付金をコロナ対応としてなら自由に使える。番組では立憲民主党の蓮舫氏の国会質疑を紹介。福井県で行われた結婚機運醸成を目的とした「ハッピーマリッジ応援事業」や、ある地方自治体の「幹部用の公用車購入」などが問題視されていることを伝えた。

 山口氏は「公用車とハッピーマリッジを並べるのはハッピーマリッジに気の毒。2014年に『増田レポート』が出て、地方公共団体の半数が消滅の可能性があるとなった。基準となったのが出産可能年齢人口の女性たちで、毎年5割減している。それから地方公共団体にとって出産可能年齢の女性たちを引き留めることは至上命題になった」と福井県を擁護した。

「そういう意味では着眼点としてはハッピーマリッジは真っ当なんだと思う。そこは(公用車購入と)分けて考えるべき」と冷静な判断を求めた。