元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（６４）が８日、ツイッターを更新。ロシアのウクライナ侵攻によるドイツの姿勢の矛盾点を指摘した。

　ドイツは当初、ロシアへの制裁に消極的だったが、その後、国際社会のロシアへの批判が高まり方針を転換した。
　
　しかし、東国原は「ドイツは当面、ロシアからのエネルギー輸入を継続するとの報道。一方でウクライナに武器支援をしている。今後、国防費をＧＤＰの２％以上にするらしい。あのドイツがである」と矛盾点をあげた。

　ドイツは第２次戦の災禍を経て、平和主義的思想を持っている国民が多いとされるが、世界第４位の武器輸出大国でもある。また長らく国防費をＧＤＰ比１・５％程度に抑えてきたが、ウクライナ情勢を踏まえ、２％以上に引き上げる方針を表明している。

　さらにドイツはロシアにエネルギーを依存しており「ロシアからエネルギー輸入をしながら、ロシアのＳＷＩＦＴ排除も承認している。矛盾している。しかし、これが国際社会の現実である」と国際社会の複雑な現実を解説している。