日本維新の会所属の音喜多駿参議院議員(38)が18歳以下への子育て世帯への臨時特別給付金について12日、ツイッターで新たな提言をした。

 特別給付金については現金5万円と5万円分のクーポンを支給する方針で固まった。しかし、クーポン発行には900億円以上の経費がかかることや、発行まで数か月要することなどから反発の声が強い。

 この“クーポン問題”について音喜多氏は「百歩譲ってどうしてもクーポンでやりたいなら、継続的に毎月1万円のような制度にするべきで、そうでなければ自治体もクーポン対象事業者もそれに合わせた仕組みづくりに踏み出せない」と訴えた。

 続けて「大阪の塾代バウチャー制度が参考になるはずです」と具体例をあげた。

 塾代バウチャーとは大阪市が子育て世帯の経済的負担を軽減するため一定の所得金額未満の人に学習塾・家庭教師、文化スポーツ教室にかかる費用を子供人あたり月額1万円助成する制度。2012年から始めた。対象となる家庭には「塾代助成カード」を発行している。

 現在のクーポン支給は目的がぼんやりしているため、より継続的で対象を絞った発行をすべきというわけだ。