前衆議院議員の丸山穂高氏(37)がツイッターで18歳以下への子育て世帯への臨時特別給付金について言及した。

 特別給付金については、当初現金5万円と5万円分のクーポーンを支給する方針で固まった。しかし、クーポンの発行経費に900億円以上かかることから批判が噴出。ここにきて、地方自治体の判断で10万円を現金支給することも可能だとする見解を示している。

 この問題に丸山氏は「『聞く力』とやらで施策をどんどん中途半端化させてるなぁ」と岸田政権に皮肉った上で「10万給付の件、現金給付を望む人が多い中で見解受けて多くの自治体が現金給付にしそうですね。困窮者補助、子育て支援、新たなサービス創出や産業支援、色々詰め込みすぎ故に費用対効果も薄そうだ。もはやコロナの影響かどうかも関係無いし」と支給の意義を疑問視。

 さらに「そしてこの10万円全額現金給付、外国人にも配るということですよね?児童手当に準拠ということは。今回は貰えぬ国民も多い中で外国人にねぇ」と指摘しつつ「加えて、先日は130万在外邦人を“実質”一時入国拒否しておきながらその海外駐在でいずれ戻る日本人子息にも無し、一方で他国へ戻る他国籍者には10万配布かよ」と、外国人入国禁止で、日本人が帰国できなくなるという混乱が起きた例を併せて政府の対応を批判した。