与党と野党で真っ二つのガソリン高騰対策 八代英輝弁護士「両方やればいい」とピシャリ

2021年11月18日 15時41分

八代英輝弁護士(東スポWeb)
八代英輝弁護士(東スポWeb)

 ガソリン価格高騰が家計をひっ迫している問題で、国民民主党と日本維新の会が主張する「トリガー条項」の解除か、政府与党案かで意見が割れるなか、18日のTBS系「ひるおび!」に出演した弁護士の八代英輝氏が「両方やればいい」とピシャリ。スタジオの意見をまとめた。

 この日は第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏がリモート出演。永濱氏は「自民より維新の方が経済対策は魅力的。今出てる与党の経済対策に比べたら明らかにいい」と話し、そのなかでもガソリン価格高騰対策となる「トリガー条項」の解除を猛プッシュした。

 トリガー条項とは、ガソリン価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、揮発油税の一部である25・1円の課税をストップするというもの。実現すればガソリン価格は単純に25・1円安くなる。

 現在、ガソリン価格は7週連続して1リットル当たり160円を突破。年間3万円以上の家計負担増と試算され、対策待ったなしの状態だが、政治評論家の田崎史郎氏は「でも3か月たたないとダメなんでしょ?」と即効性に疑問符をつけ、「即効性では170円を超えたときに元売り業者に1リットル当たり5円の補助金を出すのが効果的というのが政府の考え」と主張した。

 これに永濱氏は「先物価格が止まっているので、このままいくと160円台が続いて自民党案は発動されない」と反発。各コメンテーターも交えて侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が行われたが、最後に口を開いた八代氏は「両方やればいいんじゃないですか?」とピシャリ。

 1リットル170円を超えた場合の即効性と、大幅な減税の両立を示して、政治アナリストの伊藤惇夫氏も「うん、そうですね」と納得していた。

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