テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏が１０日、同番組に出演し、政府内で自民党と公明党が協議している１８歳以下への１人１０万円を給付について批判した。

　両党は９日、幹事長会談を行い、年内に現金５万円、来春までに５万円相当のクーポンを給付することで合意したが、所得制限については自民党が世帯主年収９６０万円以下に限定することを提案。公明党は持ち帰り検討することとした。

　玉川氏は「コロナに関する景気・経済対策なのか、低所得者に対する福祉対策なのか、ハッキリしない。総論でいえばもともと選挙対策。参院選も近いから、言った公約はなんとか実現しないと、ということが大前提としてあるのを忘れないでほしい」と指摘。

　一方、政府が進めるマイナンバーカードの取得者への給付について、公明党が３万円のポイント付与を主張し、自民党は「金額については調整中」としている。

　これに玉川氏は「マイナンバーを普及させたい、デジタル化したいということは正しいと思うが、導入している国はあわせて必ず、政府が集めた情報を勝手に使えないようにするという仕組みも一緒に作る。この部署がこの部署の情報を勝手に取ったらおかしいだろうというのは、国民側から開示しろといったら開示するようになっている。そういうことを一切やらないでお金をかけて普及させようとだけしていると、何ですか、本当の意図はと思いたくなる。警察国家にしたいんですかと僕は思いますよ」と厳しい目を向けた。

　バラマキ政策との批判もあがっている給付金がどうなるか、注目される。