韓国の反日教授が日本の自治体による竹島政策を批判「自国の領土の認識を高める小細工」

2021年10月04日 14時20分

韓国の文在寅大統領(ロイター)
韓国の文在寅大統領(ロイター)

 反日姿勢で知られる韓国の誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が、島根・隠岐の島町による竹島(韓国名・独島)政策を批判して、韓国国内で話題になっている。

 東京五輪ホームページにおける竹島表記をキッカケに、韓国政府が削除を求めたことで改めてクローズアップされた、この領土問題。そんな中、韓国紙「中央日報」など複数のメディアは、島根の地方紙「山陰中央新報」が「隠岐の島町が、竹島に関する特産品を開発した業者に経費の2分の1(上限20万円)を補助することにした」と報じていることを踏まえて、徐教授が批判的な姿勢であることを伝えた。

 同教授は「このような政策は日本国民に独島が自国の領土だという認識を高めるための典型的な小細工戦略だ。すでに私たちは日常生活の中で独島に関するさまざまな商品がある。今後、韓国の文化コンテンツと結合した、より多様な独島商品を開発し、世界中の人たちに継続的に広報しなければならない」とコメントした。

 竹島関連の商品は同島を実効支配する韓国側の方が盛んだ。一般向けのツアーもあり、観光船の発着点の鬱陵(うつりょう)島で多くの土産物が販売されている。その一方で隠岐の島町では、竹島を含む隠岐諸島の地図が描かれたタンブラーや町内の飲食店で提供される竹島カレーなどしかないのが現状。そのため冒頭で触れたように、同町は新たな竹島商品開発を目指している。

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