緊急事態宣言の解除を受け、10月1日から各種制限が緩和されることになった。1か月間をめどに、イベントは収容定員50%未満、または最大1万人、飲食店は認証を受けた店は午後9時まで、受けていない店は午後8時までの営業、酒類の提供は各自治体の判断で認められる。カラオケボックスなど、飲食が主でなはい店は感染対策の徹底、スナックなど飲食が主な店でのカラオケの利用自粛となる。

 東京都では酒類の提供について、認証店が1グループ4人以内、午後8時まで可能、認証を受けていない店は自粛としている。

 29日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏は「コロナ禍が10月に入って出口に向かいつつあるのは事実なんだと思う。でも、1年半、この問題を伝えてきて、あ~よかったとは言い切れない。というのは国も都もどういう風なことをやってきたか」と問題提起。

 続けて「昨日の菅首相の会見を聞いていても、自らのワクチン政策をアピールするような場面があった。ワクチンによって感染が抑えられたのは事実だと思いますが、他の先進国に比べてワクチン接種が2か月遅れたというのも事実。もし、2か月早くワクチン接種が始まっていたとしたら、この第5波というのはこれくらいの被害を生んだのだろうか。今の10月の状況が8月になっていたこともあり得たんじゃないかということ」と厳しい目を向けた。

 さらに、東京都に関しても「小池さん(百合子都知事)も『ここで緩めてはいけない』とおっしゃっているわけですけど、都知事として言うべきことはそれかと思う。都は医療体制を充実させる義務がある。それが十分できたのか。今もできているのか。『万が一また危機がやってきたときにも十分医療体制が整った状態を作りますので安心してください』という話をしてもらわないと都民としては納得できない」と苦言。

「第6波が来ないようにすることは大事なことだが『その時に1週間とか10日とかで医療体制を充実させる体制は取ります』という話をするべきだと思う。いくら知事が気を付けてくださいと言っても、感染者が減ってきて、宣言が解除になれば、みんな動きますよ」と注文を付けた。