「侮辱罪」厳罰化し懲役刑も導入へ 一体どこまでが「侮辱」となるのか?

2021年09月15日 12時15分

侮辱罪を厳罰化する意向の上川氏(東スポWeb)

「セクシー大臣」は侮辱なのか。インターネット上で問題視されている誹謗中傷への対策として、法務省は侮辱罪を厳罰化して懲役刑を導入する方針を固めた。女子プロレスラーの木村花さんが昨年亡くなった件もあり、厳罰化が求められていた。一方で、「言論弾圧だ」などとネットでは反発の声も渦巻いている。一体何が侮辱とされうるのか。

 14日の記者会見で上川陽子法相が16日の法制審議会総会に諮問すると明らかにした。侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」だが、法制審で「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案が検討される。公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。

 上川氏は「ネット上の中傷は同様の書き込みを次々と誘発し、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる」と指摘し、「誹謗中傷に対する非難が高まっている。厳正に対処すべき犯罪だと示し、抑止することが必要」と訴えた。

 厳罰化の方針にネットでは「悪質なのは罰すればいい」「これは抑止力として必要」と賛成の意見がある一方で、「言論弾圧につながる可能性はないだろうか」「政権批判に対しては無効であるべき」と恣意的な運用を心配する声もある。

 そもそも侮辱罪における侮辱とはどういうものなのか。元衆院議員で弁護士の横粂勝仁氏は「具体的事実の適示なしに『バカ』『気持ち悪い』などの悪口で相手をおとしめることが侮辱になります。『あの人は前科がある』『あいつは不倫している』などの具体的事実の適示がある時は名誉毀損になります。不特定多数が見聞きできる『公然』という要件があります」と解説した。

 ネット上では政治批判が取り締まられやすくなったり、萎縮したりしてしまうのではないかと懸念されている。確かに政治家へのバッシングは数多い。公職ゆえに批判されやすい立場ではあるが、何を言われてもいいわけではないだろう。

 例えば、小泉進次郎環境相は14日に自民党総裁選に出馬する河野太郎行政改革担当相を支持すると正式表明したが、その小泉氏に対して以前からネット上などで使われている「セクシー大臣」「ポエム大臣」という呼び名は侮辱に当たるのか。

 横粂氏は「小泉氏に対する『セクシー』や『ポエム』は政治家としての資質に関することなので侮辱とはならないのではないか」と指摘。確かにどちらも小泉氏の政治家としての発言が疑問視されたことで生まれた呼び名ではあった。

 少し違う事例を見てみよう。現在、デジタル相を務める平井卓也衆院議員は2013年にネット党首討論会で福島瑞穂参院議員が発言した際に、「黙れ、ばばあ!」とコメントを書き込んだと話題になったことがあった。「『ばばあ』は政治家としての資質とは何も関係がないので侮辱になるのではないか」と横粂氏。

 こうした例から考えると、侮辱になりうるラインが見えてきそうだ。「政治や政策については賛否があるものですから、侮辱ではなく、批判や批評と言えることが多いのではないか。しかし、見た目のことを言うとなるとダメでしょうね」(同)

 侮辱罪厳罰化の流れは木村さんの死が大きなきっかけになっている。「今はかなり軽い罪なので警察も軽視しています。厳罰化となり、時効も延びることで警察の意識も変わる。一方で権力者に対する批判封殺になってはよくない。それは国民がしっかりチェックしていくことが大事でしょう」と横粂氏。

 政治家としての資質を問うのはアリだ。

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