政府は13日、酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引を行わないように要請した対応について、撤回する方針を固めた。西村康稔経済再生担当相(58)による取引金融機関から順守を働きかけてもらうよう求める方針を撤回したのに続き、世論に配慮した形だが、それでも抗議活動はやむ気配はない。

 西村氏の金融機関への働きかけ発言を巡っては、党内外や飲食業界、国民から批判が殺到。西村氏は発言翌日に陳謝、発言撤回に追い込まれたが、酒類販売事業者に対しての取引を行わないようにとの要請は頑なに撤回しないとしていた。

 ところが、政府与党への批判は収まらず、販売事業者への要請も撤回を余儀なくされた形だ。

「不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」の文言が入ったポスターを作製し、飲食店の店頭への掲示を呼びかけ、反響を起こした「堀江政経塾」の斉藤健一郎塾長(40)は政府の方針転換にこうツイッターに書き込んだ。

「このままの流れだったとしたら、営業を続ける飲食店は反社会的勢力的位置付けになりかねなかったので銀行取引、酒販取引が止められなくて本当に良かった」

 14日には東京・新橋SL広場で抗議ポスターを直接配布する活動を予定している。斉藤氏は「酒類販売事業者と取引金融機関への依頼は取り消されるが、緊急事態宣言を止めるワケではないので、予定通り行う」と抗議活動の決行を宣言。政府へプレッシャーをかけ続ける考えだ。