大阪市の松井一郎市長(57)が10日、大阪市役所で定例会見を開き、開幕が近づく東京五輪について言及した。

 かねて2024年に延期すべきとの考えを示してきた松井氏は、五輪開催を巡る議論について「メディアの皆さんも中止かやるか話しているが権限はIOC。残念ながら、IOCは日本がどんな状況であろうとやると。やる限りは協力しないと、被害を受けるのは日本国民だから協力するのは当然。やると決まった以上、協力しないという選択肢ってあるの? やるとかやらんという次元は過ぎた」と“終わった話”との認識を示した。

 開催により新型コロナウイルスの第5波も懸念されているが、「IOCがやると決めて、協力しないとなると日本人がさらに被害を受けるんじゃない? 五輪はやってるわけだから、放ったらかしでやれるはずもない。外国から来た選手が、日本の政府が協力せずに自由に動いたらリスクは上がる。やる限りは、国民の皆さんがやってよかったと思える五輪を作るために、政府も自治体も協力するのは当然」と持論を述べた。

 五輪開催をめぐっては、オフィシャルパートナーの朝日新聞が中止を求める社説を掲載したが、松井氏は「かわいそうに。どうすんの、あんな社説出して。なんぼか(五輪に)お金も出しているんでしょ? 大赤字になってるんでしょ? それで、今度は値上げするっていうのは、ユーザーなめてるんかなぁって話になると思うよ」と、この日27年ぶりとなる月ぎめ購読料の値上げを発表した同社を皮肉った。