地方の乱! 五輪中止意見書を可決した小金井市議が激白「経済的弱者への支援が滞っている」

2021年06月05日 06時15分

開催地・東京でも「開催反対」の声が強まっている

 ついに地方議会が反旗を翻した。東京都小金井市議会は「東京五輪・パラリンピック開催の中止を求める意見書」を賛成多数で可決。取材に応じた片山薫市議(54)が〝開催ありき〟の姿勢に疑問を投げかけた。

 すでに先月に、小金井市議会の片山市議を含む有志11人が意見書と同趣旨の要請書を国と東京都に提出。しかし、小金井市議会が閉会中だったことから「早い段階で意思を示したかった」と、第2回定例会の開会日に合わせて意見書を提出したという。地方議会で東京五輪・パラリンピックの中止を求める意見書が可決されたのは全国初だと言い、菅義偉首相(72)や小池百合子東京都知事(68)らに送られる。

 今回の決断に至った経緯について、片山市議は「この状況の中で五輪・パラリンピックを開催するのか。世論調査でも約8割が疑問の声を上げる中、議員として社会情勢を鑑みて、中止の立場を取った」と説明した。

 東京都のコロナ新規感染者数(4日)は472人で、22日連続で前週の同じ曜日を下回ったが、予断を許さない状況が続いており「医療や経済的弱者への支援が滞っている。コロナの対策に努めてほしい。五輪・パラリンピックは特別なのか」と声を大にする。

 その上で、強行開催による弊害についても触れ「子供たちの運動会が中止、延期になったり、部活動ができない中で、五輪・パラリンピックだけ開催できるのはおかしい」と訴えた。

 一方で、菅首相は4日に「安心安全な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできる」と改めて開催へ向けて意欲を示した。開幕まで50日を切っても、反対派との〝溝〟は広がる一方だ。

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