加藤官房長官の〝職域接種〟発表に小坂健教授「ワクチンを打ちたくない人が不利益を被らない対策が必要」

2021年06月02日 12時18分

加藤官房長官は発表したが…

 6月21日から企業で新型コロナワクチンが打てる〝職域接種〟(学校も含む)を可能とすることを加藤勝信官房長官が1日に発表したことで、接種を待ちわびている人たちにとっては、まさに光明となっている。

 企業が社員名簿などで接種者を管理、接種券も不要のうえ職場で働く人の家族や、近隣に住む人たちにまで門戸を広げたことで〝いいことずくめ〟の政府方針に思えるが、問題はないのだろうか?

 2日のTBS系ワイドショー「ひるおび!」に出演した東北大学大学院の小坂健教授は、大筋では賛同するも「一方でワクチンを打ちたくない、打てない人たちが、職場などで不利益を被らない対策が必要だろうと思います」と不安点を指摘している。

 地元の接種会場や、かかりつけの医院、大規模接種会場ではなく、会社などでワクチンを打つだけに「あの人は打っていなかった」などといった風評が広まるおそれがある。そんなときに思わぬ〝差別〟が起きることを危惧しているわけだ。また、接種の順番などで、不公平感が出てしまう可能性も否定はできない。

 だが裏を返せば、こういった点に企業が十分配慮すれば、接種スピードを一気に上げることになるだけに、職域接種には大いに期待してもよさそうだ。

関連タグ: