ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（６３）が２３日、ツイッターを更新。ワクチン普及が進まず、緊急事態宣言も解除されていない中、東京五輪・パラリンピックの〝強行開催〟に警鐘を鳴らした。

　孫氏は２２日に「今、国民の８割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と投稿し、１万近くリツイートされていた。

　この日は「ＩＯＣに開催の決定権があるのかなぁ？」と疑義を呈したうえで、「違約金が莫大だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に世界２００ケ国からオリンピック選手と関係者１０万人が来日して変異株が蔓延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と五輪開催のマイナス面を指摘した。

　孫氏は２１日にも「いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う」と政府の水際対策を問題視していた。