ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長（６７）が今月１７日に来日予定だが、国民からの批判が止まらない状況だ。

　バッハ会長は「緊急事態宣言と五輪は無関係」と言い放ち反発されたかと思えば、４月２８日に行われた橋本聖子組織委会長、小池百合子都知事、アンドリュー・パーソンズ会長との５者協議でも「日本国民はへこたれない精神をもっている。五輪を乗り越えることが可能だ」と相も変わらず〝強行開催〟を繰り返し、ネット民は怒り心頭。２９日にはツイッターで「＃東京五輪の中止を求めます」がトレンド入りを果たした。

　バッハ会長の〝トンデモ発言〟で思い出されるのが、３月のＩＯＣ総会でぶち上げた中国製シノバックワクチンを「東京五輪に提供する」と唐突に言い出したことだ。

「日本側は完全に寝耳に水。大体、シノバックは承認すらしていないのに、国内で接種できるはずがない。組織委をはじめ火消しに追われました」（関係者）

　しかも、ここにきてシノバック製の有効性に疑問符がついている。このほど中国疾病管理局のガオ・フー局長がＡＰ通信に対し、同ワクチンの有効率の低さを認めたのだ。日本などが承認している米ファイザー社は約９５％なのに対し、シノバック製は５０・４％しかなかったという。

「シノバック製に頼っている南米は大混乱。チリ当局の発表によると、有効性について１回接種で１６％、２回接種でも６７％しかなかったそうです。それを事前通達もなしに東京五輪に導入しようとしたバッハ会長はいったい何を考えていたのか。エビデンスも常識もあったものではない」（同）

　１７日に来日するバッハ会長は被爆地の広島市で行われる聖火リレーの式典に出席し、翌１８日に東京で菅義偉首相と面会する予定だが、このままでは国民の怒りに油を注ぐ結果になりかねない。