菅義偉首相（７２）は５日、新型コロナウイルス対策として４都府県（東京、大阪、京都、兵庫）に発令中の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で取った感染拡大防止策について「人流については間違いなく減少した。効果が出始めている」と自ら評価した。

　宣言を延長するかの判断を問われると、「専門家の意見をうかがった上で今週中に判断したい」と述べたが、政府は延長する方向で調整に入り、７日に最終判断が下される見通し。

　この日、東京都では新たに６２１人の感染者が確認された。前週水曜日の９２５人からは大きく数は減ったが、そもそも「ＧＷ期間中の検査数は少ない」と指摘されている。

　都政関係者は、菅首相の「効果が出始めている」発言に対し、「ＧＷ中、都内繁華街の人の多さは半端がなく多かったです。２週間後、まず感染爆発しますよ」と警鐘を鳴らした。

　菅首相や東京都の小池百合子知事（６８）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が足並みをそろえて東京五輪・パラリンピック開催に突き進む一方で、自民党の二階俊博幹事長（８２）が先月「中止」と言及したことが大きな波紋を広げたが、自民党議員の本音はどこにあるのか？

「五輪開催は東京都の感染者が減らない状況じゃできませんよ。だからと言って五輪中止にかんしてツイッター等で発信しない理由は、菅さんが（五輪を）やると言っているからで、どちらもメリットが感じられないからです」（自民党議員）

　正式に緊急事態宣言の延長となれば、政府と与党が一枚岩となることも難しくなりそうだ。