〝旭川中2女子死亡事件〟は防げたか 「こども庁」創設キーマンを直撃!

2021年04月27日 11時30分

持論を語った山田太郎議員

 北海道旭川市で起きたいじめ事件に全国の注目が集まっている。3月に当時中学2年だった少女が市内の公園で遺体で見つかった件には、いじめが関係しているのではないかと「文春オンライン」が報じていた。これを受けて、旭川市教育委員会が調査する方針を示している。

 永田町では「こども庁」創設が取りざたされている。子供や子育てに関わる同庁だけに、いじめも守備範囲だ。創設のキーマンである自民党の山田太郎参院議員にいじめ問題を聞いた。

 山田氏は「こども庁はこれからデザインするので、まだできているわけじゃない」と前置きした上で持論を述べた。

「いじめの問題ではSOSを集めて、しかるべき解決ができる人に届けることができていない。また、いじめが難しいのは学校や教育委員会が隠蔽してしまうケースが多いこと。学校は当事者ですから、そういう意味で外側に第三者機関というかオンブズマンみたいなものを置いて監視するのがいい」

 問題が起きてから動くのではなく、事前に問題を把握していこうというわけだ。「イギリスには教育など行政組織がうまくいっているか評価する仕組みが恒常的にあるんですよ」

 いじめ事件では、学校側がいじめを認めない体質がよく問題になる。「横から常に別の行政が(学校を)見ているわけだから隠していてもしようがない。問題解決のためにどうするかって話になる」。常に第三者の立場から学校現場が評価されているので、隠蔽できないというのだ。

「問題が起きてからでは命を散らしてしまう。民間だっていくつか営業所があるとして、うまくいっているところと問題があるところの把握にはスーパーバイザーが回っているじゃないですか。そういうイメージです」

 こども庁がどのような組織になるかは未定。もし創設されるなら二度と旭川のようなことが起きないようにしてほしい。

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