弁護士の北村晴男氏（６５）が７日、ツイッターで米国が北京五輪ボイコットを選択肢に入れていることに言及した。
米国は中国によるウイグル自治区での「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を問題視。米国務省のネッド・プライス報道官が６日の記者会見で中国の人権侵害を問題視し「（共同ボイコットは）私たちが議論したいことだ」と友好国との２０２２年の北京冬季五輪のボイコットを協議する方針を明かした。
この点について北村氏は「協議することには大きな意味がある」と肯定的に捉えた上で「但し、ボイコットする場合には、オリンピックを目指し、人生を賭けて努力して来たアスリートに十分配慮して欲しい」と訴えた。
加えて「具体的には、個人参加を認めるとか、名誉ある代替大会を開催するなど」と私見を述べた。
