菅義偉首相は15日、21日に期限を迎える埼玉、東京、千葉、神奈川の4都県に出されている緊急事態宣言について、「さまざまな数字を判断をする中で、専門家の意見も聞きながら、最終的には判断をしたい」との考えを示した。

 政府は4都県での緊急事態宣言を2週間延長した際に病床使用率の高さを問題視していたが、延長から1週間がたち、政府内では「感染状況は下げ止まったが、病床使用率は下がってきた」として21日の解除に前向き。18日にも対策本部を開いて決定する見込みだ。

 しかし、東京都が発表した1日の新規感染者数は、15日まで7日連続で前の週の同じ曜日を上回り、下げ止まりどころか微増に転じている。この状況での解除が検討されていることにネット上では「リバウンドを起こさないのは不可能だと思う」、「これで緊急事態やめられるなら延長しなくて良かったでしょ」など、解除に批判的な声は少なくない。

 とはいえ、1月7日の緊急事態宣言発令から2か月以上がたち、昨春以上に長引く自粛要請に4都県の人たちは我慢の限界を迎えているのも事実。14日午後の東京・渋谷のスクランブル交差点は人波であふれ、すれ違うのも大変なほどだった。

 政府分科会の尾身茂会長は21日の解除について「リバウンドがすぐに起こらないような形での解除ということが大事」と話したが、このまま解除して本当にリバウンドを避けることができるのか。再々緊急事態宣言だけは避けたいところだが――。