時短協力金の支給に遅れ…吉村大阪府知事 蜜月の菅政権と“共倒れ”危機

2021年02月24日 06時15分

吉村大阪府知事(左)と菅首相

 要請はしてみたものの…。京都、大阪、兵庫の関西3府県の知事が23日、西村康稔経済再生担当相(58)とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を2月末で解除するように要請した。

 大阪府の吉村洋文知事(45)は会議後「緊急事態宣言の解除を要請した。段階的に解除していく。感染症対策と社会経済活動の両立を目指すべき」と話し、併せて宣言解除後も知事が飲食店に対して営業時間の短縮を要請した場合は、国が1日4万円の協力金に財政支援を行うよう要請したことを明かした。

 吉村氏によると、西村氏は「感染状況と専門家の意見を聞いた上で、今週中に判断する」と応じたという。しかし、永田町関係者は「国が解除するかどうかは未知数だ。緊急事態宣言を続けるべきという意見は多く、識者からも、もっと感染状況を下げるべきとの声もある。加えて首相の支持率低下もあって、決断を先送りにする可能性はある」と話す。

 府政関係者も「政府が宣言解除後の蔓延防止等重点措置の運用を示唆したので、府も急いで解除要請の独自基準を作ったが、政府は結局やらなかった。早期解除の上、蔓延防止のステージに移りたかった府としては国にハシゴを外された形です」と明かす。

 要は国の迷走状態に引きずられているワケで、こんな時こそ国にモノ言う知事の出番だが、そうもいかない事情があるという。

「これだけ長期化すると、国の支援なしに協力金も払えないのでケンカできない。あと、菅首相と松井一郎大阪市長の蜜月関係がウリの維新だけに、首相がひどい状態になっても批判できない。吉村知事も最初は『最終責任者は知事』と府単独での解除要請もにじませていましたが、最終的には3府県で足並みを揃えた。国につられてフラフラしてしまってます」(同)

 大阪市北区や中央区では昨年11月27日から時短要請が続いており、中央区の飲食店関係者は「もう3か月になるのに、いまだに協力金が支給されていない」と嘆く。政治はどう決断を下すのか。

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