民間企業ならどうなる？　女性蔑視発言で世界中から批判されている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が自身の“レコード記録”を更新した。

　かつての森内閣は支持率９％という“偉業”を達成していたが、なんと最新の共同通信の世論調査では「会長に適任か」との質問で「適任と思う」が６・８％だったのだ。つまり支持率は７％を下回っているということになる。

　一方で「適任とは思わない」が５９・９％と過半数を超えており、首相だったら退陣もあり得るレベルである。永田町関係者は「退陣理由の一つは低すぎる内閣支持率だったといわれています」と振り返った。

　もし森氏のような女性蔑視発言が民間企業であった場合はどうなるだろうか。４０代男性が自身の体験談を明かしてくれた。

「数年前に勤務していた会社で飲み会がありました。その席で４０代女性で独身の人が結婚について話題を振ってきたので、いろいろ話していたら、後日になってセクハラだと大問題になってしまったのです」

　問題視された男性の発言は「女性は早く結婚した方がいい。女性は一人で生きていくのは難しい」というもの。女性に限った話ではないという点では森発言と同種といえよう。

「最初は上司も『やらかしちゃったね』と軽いノリでなぐさめてくれたのですが、だんだんと大ごとになって、会社の懲戒委員会にかけるという話になったのです。もちろん私は拒否しました」

　会社と男性が双方ともに弁護士を立てて争う事態となり、数か月後に男性の退社でまとまったという。

　この男性は「森氏への批判は行き過ぎだと思いますが、民間企業なら組織を追われますね」と指摘。ましてや森氏は組織のトップである。発言内容にはより厳しく責任が問われることになる。