元総合格闘家で参院議員の須藤元気氏（４２）が２２日、本紙の取材に応じ、来月７日に期限を迎える緊急事態宣言の１か月の延長案を視野に入れた政府の姿勢に苦言を呈した。

　須藤氏は経営者としての一面も持つ。都内の居酒屋「元気な魚屋さん」は、政府の緊急事態宣言に従って休業している。

　政府は緊急事態宣言の対象地域の飲食店経営者に協力金６万円を支給したが、さらに延長となれば「１度目より、２度目のほうが、経済的なダメージが大きいはずです」と警鐘を鳴らした。

「飲食の仲間は、どこも本当に経営が苦しいのに、緊急事態宣言で店を閉めている状況です。このままでは年度末に廃業する店が多くなると思い、心配しています。政府は国民を救うために存在するはずではないのか」

　須藤氏は麻生太郎財務相が会見で、新型コロナウイル感染拡大を受けた一律１０万円の「特別定額給付金」の再支給について「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と話し、改めて給付に否定的な意向を示したとに「財政破綻論が蔓延しているからです」と指摘した。

「財務省のホームページには、日本は米国のように、自国通貨を刷っているので、財政破綻はしないと書いてあります。政府が財政赤字をなくそうとすれば、国民の暮らしが苦しくなるのが現状です。世界中の国々は新型コロナ禍で、国民の生活を考えて消費税を下げています。政府はそれもしません。お金は政府が刷れるんです」

　政府が緊急事態宣言を延長した場合、政府に何を提言するか。

　須藤氏は「みんなが苦しんでいます。とりあえず、期限付で消費税はゼロ、国民に１０万円一律給付です」と即答した。