河野太郎氏も問題視「虚偽テレワーク」 無くならないのは日本の“あしき慣習”が影響?

2021年01月13日 11時15分

河野太郎氏

 これじゃコロナ終息はまだまだか…。河野太郎行政改革担当相が12日、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われていた場合は、処分する考えを記者会見で示した。虚偽報告は一般の会社でも問題になりつつある。

 河野氏が問題視しているのは、政府として掲げる出勤7割減の目標を達成するために虚偽の報告がある可能性だ。有給休暇なのに出勤、テレワークなのに出勤とウソをついていたらコロナ対策にならない。

 数日前に国家公務員と称する匿名のツイッターアカウントで「課長補佐は有給休暇を取得しておりますが、なぜか本日も職場で働いております! 毎週末のテレワーク実施率報告に向けた取り組みみたいです!」との書き込みがあり、8日に河野氏が「どこの部署?」と反応していた。

「民間でもテレワークは徹底できていませんよ」と話すのはある企業の総務担当者。

「テレワークでも機密情報は外に持ち帰れないものもあるし、会社にしかないシステムもある。テレワークのつもりが、結局出勤してしまったというのはあります」と明かした。

 テレワークなのに仕事しない人もいるという。

「昼間に遊びに行ってしまうんですよ。本人はその分、夜間に仕事をやったというんですがね。コロナ禍で業務が停滞している会社も多いので、それで回ってしまうんです」(前出の担当者)

 公務員も民間もコロナ対策のためのテレワークなのに上手に運用し切れていない。

「一番の理由は有給を取りにくいのと同じですね。会社にはテレワークを認めつつも、会社に出勤しない人を白い目で見る日本のあしき習慣があります」と総務担当者は指摘。コロナ対策のために実施するという視点が欠けているわけだ。

 1都3県が対象だった緊急事態宣言はどんどん拡大している。飲食店の時短営業だけで乗り切れるのか。