政府が首都圏1都3県に緊急事態宣言を発出したことを受け、スポーツジム大手に時短営業の動きが広がっている中、悪質搾取に走るオーナーが出始めた。

 ある未成年会員は、こう語る。

「コロナ禍でジムが休みだったので会費を払わなかったら、親の職場まで取り立てに行くと言われました」。ほかにも、退会したはずなのに無断で自動更新されるというトラブルも発生。

「昨年春の緊急事態宣言の時に退会したのに、10か月分の会費を請求されて困っています」

 全国展開するジムの某県のフランチャイズオーナーXが、ジム休業中の分の会費を会員から搾取しているという。保護者が抗議すると「文句あるなら、裁判でも何でも起こせ!」とXは逆ギレしているという。

 別のジムのオーナーは「コロナ禍で会員が減って苦しいですが、休業中の会費や退会した会員に対しての請求はひどいですね。同業者として情けないです。約款は小さな字で書かれて、よく読まずに破棄してしまう人も多いから、約款に書かれていないことも勝手に請求する悪質ジムがあると聞きます」と、あきれている。

 千葉県八千代市でパーソナルジムを経営する坂本一生は、こう語る。

「昨年の緊急事態宣言と違い、夜8時までの時短営業をさせる政府にも問題があると思います。今回は飲食店ばかりに補助金が行き渡り、それ以外の業種は自粛させるようでは、潰れる店が増えてしまいます」と、同じ時短要請でも飲食店だけが優遇されている現状は不公平だと指摘する。

 その上で「フランチャイズの名を汚すことも分かっていないのではないでしょうか。緊急事態宣言の時に退会したのであれば払う必要はないと思います。おそらく、このオーナーは自分より弱い人間に対しては何でも言うタイプかと思います。このようなオーナーが全国至る所にいるかもしれませんので、皆さん、体を大きくデカく鍛えていきましょう」。コロナ禍で悪事を働く姑息なオーナーには鉄槌が下ることになるだろう。