立民・枝野代表 緊急事態宣言を評価も「飲食店への補償が争点」

2021年01月05日 19時00分

年始会見を行った枝野代表

 立憲民主党の枝野幸男代表(56)が5日、国会内で年頭会見を行った。

 冒頭で枝野氏は、昨年12月に新型コロナウイル感染症によって逝去した同党の羽田雄一郎参院幹事長について「家族ぐるみで、つきあっていただいた。公私に渡って痛恨の極みであります」と早すぎる死を悼んだ。

 この日、都内の新型コロナ感染者数は横綱・白鵬を含め、過去2番目に多い1278人を記録。枝野氏は「年末年始、とくに年始の検査の数が、実質的に減っているのではないかと、予想された数字よりも、高かったことから(感染者急増は)覚悟していた。衝撃的な数字だと思っております」と話した。

 菅首相が7日に首都圏1都3県を対象とした緊急事態宣言を発出する意向を固めたことについては「政府の遅きに失した対策が招いた感染拡大で、人災と言わざるを得ません」と批判しつつ、「一歩前進したことは評価したい」とした。

 18日から始まる通常国会で、菅政権は給付金と罰則をセットにした新型コロナ特措法を提出する見込み。

 枝野氏は「(飲食店などの)補償を十分に行うことが、重要なポイントです。緊急事態になれば、現行法であっても事実上、強制力は強い。補償水準が(特措法で)いちばんの争点です」と話した。