NHK受信料徴収業務「日本郵便に移管」案にN国党・立花党首が反応

2020年12月21日 11時30分

NHKと郵便業務の“合体”は….(顔写真は立花党首)
NHKと郵便業務の“合体”は….(顔写真は立花党首)

 NHKの前田晃伸会長(75)が来春から個別訪問等の営業活動の見直しを明言している中、武田良太総務相(52)が日本郵便のビッグデータを活用した受信料の徴収業務を郵便局員に担わせる代替案を披露し、NHK改革が一気に動きだしそうな気配となってきた。これが実現した場合「NHKから国民を守る党」が問題視してきた、一部の集金(徴収)人による“無法な”営業活動はどうなるのか?

 前田会長は3日の定例会見で「来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」と外部会社に委託していた個別訪問による受信料の集金業務等を取りやめる意向を明かしていた。

 その際、代替案として、ケーブルテレビ会社との協力に含みを持たせていたが、所管省庁のトップ・武田総務相が“ウルトラC案”を披露した。

 武田氏はNHKの受信料徴収業務を、これまでのNHKが管理する外部委託業者から、日本郵便に移管するプランを内々に示しており、19日にテレビ西日本の番組に出演した際に明らかにしたのだ。

 武田氏はこの徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることを問題視し「せっかくある郵便局のネットワークを有効利用することによって(徴収業務の)経費削減につなげることができないか、私のアイデアを研究してもらっている」とした。

 NHKは総務省の有識者会議分科会で、未契約者の個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求め、却下されていたが、日本全戸の住所情報を把握している郵便局と連携すれば、事実上、ビッグデータを得ることが可能になる。マンション等の集合住宅でのオートロックでは営業業務に支障をきたしていたが、郵便局のビッグデータを活用すれば、居住者情報や実態などの把握につながる。

 日本郵便側も願ったりの話だ。電子メールの普及により、郵政事業は先細りが明白。自治体と連携し、行政サービスの補完業務の拡大に取り組んでいるが、NHKの営業業務が委託されれば、業務は一気に増えることになる。日本郵便は民営化されたとはいえ、NHKとともに総務省の管轄下にあり、強力なタッグ結成になるというわけだ。

 武田氏は、NHKの受信料値下げは不可避としており、内部留保に当たる剰余金の切り崩し、放送センター建て替え費用の圧縮、子会社の整理などを求め、この日本郵便への委託計画も含め、来年1月開会予定の通常国会までに回答するよう求めている。

 NHKの集金活動が、日本郵便に委託された場合、集金活動はどうなるのか? これまでNHK集金人の深夜訪問や無理な取り立てで、トラブルが相次いできたが、これが郵便局員に代われば、改善されるのか。

 NHKから国民を守る党の立花孝志党首(53)は「郵便局に代われば、これまでと違い、無理な活動はしないでしょう」と話し、集金人のトラブルは軽減するとの見通しを示した。

 もちろんまだ武田氏の腹案ではあるが、冒頭のように前田会長が突如、個別訪問の見直しを明言したのは、そもそも事前に双方で調整済みだったからだったのではないかとの見方もある。

 またNHK内部では営業職員や、従来の集金業務を委託してきた外部業者との関係は既得利権を生む面もあり、抵抗勢力も渦巻いている。武田氏の腹案が実行に移されるかは、まだまだ波乱含みではある。

ピックアップ