橋下徹氏 〝緊急事態宣言〟に否定的な尾身会長に提言「地域ごとに緊急事態宣言を」

2020年12月09日 16時53分

橋下徹氏

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が9日、ツイッターを更新。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国内の非常事態宣言に否定的な考えを示したことに、自身の見解を示した。

 9日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で尾身会長は「地域によっては極めて重要な時期に差しかかっている」としつつも「国として緊急事態宣言を出すステージには至っていない」と発言していた。

 この報道を念頭に、橋下氏は「だから地域ごとに緊急事態宣言を出して、知事たちが強制権+補償金・支援金を発動できる法律に作り直すべき」と主張。

 続けて「地域ごとに緊急事態宣言が出ればその地域のGOTOキャンペーンは自動的に止まる」と知事への権限を強くするよう訴えた。

 連投で「今の日本はブレーキシステムのない車のアクセルを踏み続けているようなもの。政府のブレーキは効きが悪い。機動力を持たせるためには、地域ごとにブレーキを踏んでもらうシステムが必要」とした。