登山家の野口健氏（４７）が２７日、ツイッターを更新。来日した王毅国務委員兼外相が、沖縄県・尖閣諸島沖について、平然と中国領であるかのように主張するなど、日本固有の領土が脅かされている状況を危惧した。

　野口氏は「言葉だけでは全く意味がない。『我が国固有の領土』と断言されるならば、では何故に誰一人の日本人が上陸できないのか。自民党が政権復帰を果たした時の選挙公約に職員（公務員）を尖閣諸島に滞在させる云々が入っていたはず。『我が領土』と繰り返すよりもアクションが必要」と、茂木敏充外相の〝弱腰外交〟を憂いた。

　そして「国が尖閣諸島に対して何も出来ないのならば、尖閣諸島を東京都に売却してほしい。都には尖閣諸島を買う為に立ち上げた基金に約１５億円がそのまま残されているはず。東京都は尖閣諸島を買ったら都の関係者を上陸させる具体的なプランがあった。国が出来ないのならば都にやらせればいい」と提案した。

　そして「つくづく思う。あの時に東京都が尖閣諸島を買っていればと。国が買えば国対国の問題になるが、都が買えば国は中国に対しエクスキューズができたはず（その必要もないが）。国が尖閣を購入したのは民主党政権の大失敗。そしてその後に政権に戻った自民党も尖閣諸島に対してあまりに不甲斐ない」と、政府の姿勢に疑問を呈した。

　尖閣諸島は歴史的に日本の領土なのは明らかで、最盛期には漁業や羽毛採取を営む日本人が約２５０人住んでいたが、その後に無人島となり個人が所有していた。

　ただ、海底資源があるとわかり、１９７１年に中国、台湾が突如として領有権を主張し始め、漁船、公船の侵入を繰り返してきた。２０１０年、中国の漁船と海上保安庁の巡視艇が衝突したことをきっかけに、石原都知事（当時）が立ち上がり、東京都が買い取るべく寄付を呼び掛けて約１５億円が集まった。その後、１２年に野田政権が約２０億円で購入して国有化している。善意の金は宙に浮いたままだ。