村西とおる監督が２４日、ツイッターを更新。性風俗業関連の事業者が国から貰える給付金の対象外になっている問題に対し、自身の見解を語った。

　国は新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者や個人に向けた支援策である「持続化給付金」や「家賃支援給付金」について、「性風俗関連特殊営業」の届け出をしている性風俗業関連の事業者については対象外とした。この判断は憲法で保障されている「法の下の平等」に反するとして、デリヘル店経営の３０代女性が国を相手取り訴訟を起こしている。

　村西監督は「昨年の８月比で自殺者が２４６人増えた。中に追い詰められた貧困女子が少なくない」と前置きしたうえで「デリヘルの性風俗事業者は警察への届け出義務を履行し、確定申告や納税の義務を果たしている」と言及。

　続けて「性風俗は給付金除外、の差別をするなら、何のための税の公正なのか」と国の判断に疑問を呈した。