丸山穂高衆院議員 「東京地検は公選法を空文化させる気か?」 菅原前経産相の不起訴処分を問題視

2020年06月25日 16時41分

丸山穂高議員

 N国党副党首の丸山穂高衆院議員(36)が25日、ツイッターを更新。この日、「香典問題」で告発されていた菅原一秀前経産相が不起訴処分になったことを問題視した。

 丸山議員は「東京地検は公選法を空文化させる気か?」と疑問を呈し「現職(しかも当時大臣)で証拠もある中、もし報道されている様な『やむを得ない場合を除き、大半は自身で弔問』との理由で何十件もの違反行為を不起訴なら、影響大きすぎ」と指摘。「本人以外の香典禁止規定は今後更に形だけになりかねないかと。次は検察審査会判断ですね」とつづった。

 菅原氏は昨秋、公設秘書が選挙区内の支援者の通夜に参列し、香典を渡していたと「週刊文春」に報じられ、就任わずか1か月で経産相を辞任した。

 公選法は、政治家が選挙区内で金品を贈ることを原則禁じている。香典は本人が弔問したうえで直接渡す場合は例外的に認められているものの、秘書が持参する行為は違法とされている。

 菅原氏は2009年にも有権者にメロンを贈ったと報道された。今月16日に開いた会見では、違法性を認めたうえで「私の認識が甘かった」と謝罪したが、議員辞職する考えはないと明かしていた。