丸山穂高衆議院議員（３６）が、中国の国家安全法の香港導入を批判する米英などによる共同声明を、日本が参加拒否したという報道について７日のツイッターで言及した。

　国家安全法導入により、香港では抗議活動が激化しており、日本でも中国を批判し抗議活動を擁護する声が多く聞かれるが、丸山議員は「２０２０年現在香港は明確に中国領。そこに第三国である日本が『懸念』以上に声明出せとか、米国同様に立法を、とか言う人は香港活動家側のロビー活動効果によって感情的になった無知か、仔細分かってるなら売国を疑うレベルかと。日本共産党らと全く同様に、日本の保守陣営も反対してる」と一歩引いた見解を示している。

　その理由としては「超大国米国の更にトランプ政権や二国間条約中英共同声明当事者の（その声明自体、曖昧記載だが。）英国なら兎も角」と英国や米国と日本の立場の違いを強調。

　さらに香港を日本の沖縄問題に置き換え「第三国が、例えば沖縄の二国間条約米軍基地の反対運動にて人権侵害ガー的な活動に対し同様に中国等が人権懸念以上に声明や立法を出せば、内政干渉甚し」と解説した。

　さらに「嫌いだからとかで政策判断するなら国益を損ずる。香港は中国領であり英中共同声明は二国間条約であり、先程書いたように人権ガーは歴史的にも侵略の主たる手段、過度な干渉はいずれの国であろうとも有り得ない」と冷静な対応が必要と訴えた。