女優の小泉今日子ら多数の著名人も行ったツイート「＃検察庁法改正案に抗議します」の影響を受け、同改正案などの成立を先送りした安倍政権の求心力が猛スピードで低下している。

　批判を浴びた検察庁法改正案は、国家公務員法改正案と「束ね法案」として一本化している。国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げ。検察官の定年は６３歳から６５歳に上がる内容。それがストップした。

　安倍政権が改正案を先送りしたのは、検察官の定年延長に設けられた特例が世論や芸能人、検察官ＯＢによる反発を呼んだことが大きい。自民党幹部らの間でも対応が協議されたという。

「党内では改正案の先送りムードが広がると『会期を延長しても成立させるべきだ』との声も上がっていた。それでもネット上の抗議が予想以上に盛り上がり、結局は方向転換したが、逆に改正案成立へのハードルは上がった」（自民党関係者）

　安倍政権は秋の臨時国会で改正案の成立を目指す。しかし、安倍首相の求心力は改正案の方向転換で加速度的に落ちている。

　そこで気になるのは昭恵夫人の動向だという。昭恵夫人は２か月ぶりにＳＮＳを更新。安倍首相の地元・山口県の塩製造者が新型コロナ禍の影響を受け、再起のために支援を求めるクラウドファンディングのサイトを紹介しているが…。

　自民党議員は「地元に帰ると支援者から『昭恵さんは公人か』と聞かれることが多い。そのたびに『私人です。閣議決定されています』と説明します。だが、新型コロナ禍の中、再び能天気に旅行したりすれば、『安倍首相に三くだり半！』という批判が、党内から出ても不思議ではないムードです」と話している。

　安倍首相にトドメを刺すのは昭恵夫人になるのか？