「ツイッターデモ」で政治は変わるのか?改正案先送りの結果に沸くネット民だが…

2020年05月19日 17時00分

小泉(右)、きゃりーぱみゅぱみゅ(投稿削除)が炎上リスクを超えて発信した

「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて意思を表明するツイッターデモの結果、政府与党は改正案の先送りを18日に決定した。これを受けてネットでは「私たちの声は無駄じゃなかった」「廃案まで追い込もう」と盛り上がっている。一方で「ツイッターで一部が騒げば政治を動かせる前例ができる方が怖い」という意見も。専門家は「ツイッターデモだけで政治が動いたと過信するのはよくない」と指摘した。

 8日に30代の女性会社員のツイッターアカウントが「#検察庁法改正案に抗議します」を付けたツイートを行って以来、徐々に拡散され、このハッシュタグ(#)をつけたつぶやきが約700万に上ったという。

 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(後に投稿削除)や女優の秋元才加、タレントのラサール石井にギタリストのSUGIZOも意見を表明。特に女優の小泉今日子の参戦は話題を呼んだ。

 1人で何回も投稿できるとはいえ、多くの人がツイッターデモに参加し、改正案に反対したことに変わりはない。今国会での成立に意欲を見せていた政府与党も方針を変え、秋の臨時国会で改めて審議することにした。

 改正案は国家公務員の定年延長をする国家公務員法改正案と「束ね法案」として一本化されている。検察官の定年延長の他に、検察幹部の役職定年の延長を内閣や法相の判断でできる特例規定が肝だった。この規定があると検察官の政治的中立が損なわれる懸念があるからだ。

 ツイッターデモがひとまずは成果を出したことで、改正案に反対した人たちは盛り上がっている。落語家の立川談四楼は「ツイッターデモの効果ありだね。与党も批判を気にして色々動いているんだ」とコメント。一方、タンバリンを使ったダンスでブレークした芸人GONZOは「日本は議会制民主主義の国だと思っていたのですが、ツイッターで物事が決まるバーチャル国家だったようです」と指摘。同じようにツイッターで政治が動いたことが“あしき前例”になることを心配する意見もある。

 これからのツイッターデモはどうなるのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「大前提として今や『ネット世論』というものは存在しません。世論がネットを通じて出ているだけで、ネット世論も『世論』なのです。これからはこうしたツイッターデモは増えるでしょう」と話した。

 今後、意図的にツイッターデモを仕掛け政治に影響を及ぼそうとする動きが出てきそうだが…。

「今回の件は最初にハッシュタグを使った人が分かっています。この人が“黒幕”というのではなく、自然発生的に拡散されたとみられています。今後、意図的に仕掛けようとする動きがあると厄介ですが、そもそも『ツイッターデモだけで政治が動いた』というのは誤解です」(井上氏)

 ツイッターで騒ぎになる以前から改正案には弁護士など法曹関係者が反対の声を上げていた。

「リアルでの動きがまずありました。そこにツイッターデモが起きた。そして検察官ОBの意見書が出てきて、検察内部の反対の声も報道されるようになった。政府は検察官ОBなど専門家によるリアルの動きを考慮して先送りを決めたのでしょう。ネットの声だけで動いたと思うと次はうまくいかない」(同)

 実際、松尾邦弘元検事総長ら検察官OB十数人が15日、法務省に意見書を提出した影響は大きかった。自民党議員は「検察官OBは、芸能人のツイートに賛同した国民の空気を熟慮して、抗議したとみられています。与党・官邸サイドは20日に改正案を強行採決する予定でしたが、検察官OBたちのパワーに圧された格好です」と明かす。

 さらに東京地検特捜部に在籍した元検事ら38人が18日、改正案再考を求める連名の意見書を法務省に提出してもいる。「安倍政権にとっては、検察官OBの抗議活動がエスカレートすることの方が脅威だったんでしょう」(同議員)

 それでも、今回の成功例を受けて、政府寄りの勢力と反政府寄りの勢力によるネット工作が活発化するとみられる。

 井上氏は「どちらでもない人たちは政治に興味を持つきっかけにするといいと思います」と言う。冷静に自分なりの考えを持ちたいものだ。