芸能人が「検察庁法改正案」に大挙蜂起!仕事ない“新規”は目立ちたい?

2020年05月11日 17時00分

小泉今日子

 今国会で審議されている検察官の定年を延長する検察庁法改正案に抗議する声が芸能人の間で広がっている。ネット上では意思表明した芸能人の擁護派と批判派でカンカンガクガクの様相だが、この突然の盛り上がりは何なのか?

「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次いだのは9日から。歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(11日までに削除)、いきものがかりの水野良樹や女優の小泉今日子、秋元才加、メンタリストDaiGo、大久保佳代子らが次々と抗議意思を示し、拡散された。

 検察庁法改正案は安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長とリンクし、政権による検察介入と野党側は批判。社民党の福島瑞穂党首らがツイッターデモを呼びかけていた。

 一時、投稿は380万を超える盛り上がりに実業家の堀江貴文氏は「定年延長なんぞ些細な事項に過ぎぬ。そんなクソどうでもいいことに馬鹿は気付かずほくそ笑むのは検察ばかりなり」とツイートすれば、法案賛成派は「#検察庁法改正案に興味ありません」とこれ見よがしに投稿。抗議表明した芸能人らに「祭りだからと勢いだけで本当に中身を理解しているのか?」「見損ないました。ファンやめます」などと投げかけ、バトルに発展した。

 これまでも原発政策や秘密保護法案など、芸能人が声を上げることは珍しくなかったが、今回はこれまで政治的主張を表明していなかった“新顔”が多いのが特徴ともいえる。

 テレビ局関係者は「コロナ禍で芸能界はほとんど仕事がない。大手事務所を辞めた人や個人事務所も多く、安倍政権末期で声を上げやすいというのはあるが、少しでも発信して目立ちたいという思惑も透けて見える」と話す。

 日本では政治的発言はタブー視される傾向にあり、コロナ禍後の仕事にも影響が出てきそうだが、野党勢が衆院選や参院選の目玉候補として、白羽の矢を立てる動きも出てきそうだ。