それでも行ってしまう心理とは――。大阪府は２７日、新型コロナウイルス対応の特措法４５条に基づき、休業要請に応じない府内のパチンコ店３店の店名を追加で公表した。２４日に公表した６店のうち３店は２６日までに休業しており、現時点での公表対象は計６店となった。吉村洋文知事は、店名を公表して休業を要請したパチンコ店が今後も営業を続けた場合、週内にも特措法で最も強い措置である「指示」を出す意向を明らかにした。実際に踏み切れば、全国初のケースとなる。

　その追加公表されたパチンコ店の駐車場には、地元だけでなく、他地域ナンバーの車やバイクが並んでいた。

　様子を見に来たという近隣男性が「こんなご時世に閉めんでええんかいな。隣の席との仕切りはしてるけど、人もいっぱい。大丈夫かいな」と心配するのをよそに、ある男性客は「開いてると聞いたから来た。地元の店はやってないから」。常連客は「８～９割の台が埋まっとって、いつもの平日より客が多い」と明かした。

　不要な外出に批判が集まるこの時期でも、パチンコ通いする人が多いことが浮き彫りになったわけだが、そこまでしてパチンコに行く心理とは何なのか？

　元警視庁刑事で心理学者の北芝健氏は「パチンコ通いする人は、高齢者やブルーカラー、フリーターのような人が多い。そうした人たちが、今回のコロナ休業、コロナ自粛で、ずいぶんとフラストレーションがたまっているところに、ささやかな楽しみであるパチンコ店が休業し、『それすらも奪うのか』となる。知事のような社会的地位の高い人に対する反発もある。ギャンブル依存症の問題ではなく、根底は彼らに適正な報酬が行かない社会システムの問題なんですよ」と話した。

　また、東京都の小池百合子知事は、営業を続ける店舗に対しては、２８日以降に店名の公表に踏み切る方針。さらに西村康稔経済再生担当相は２７日の記者会見で「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調している。

　パチンコへの風当たりは強い。