たけし軍団の“そのまんま東”こと東国原英夫元宮崎県知事(62)が22日、ツイッターを更新。新型コロナ対策の特別定額給付金10万円について持論を述べた。

 広島県では、緊急事態宣言による自粛要請の協力金で財源が枯渇。湯崎英彦広島県知事(54)は前日(21日)苦肉の策として、県職員への給付金をコロナ対策に活用する私案を打ち出したが、この日、撤回した。

 東国原氏は「特別給付金の件。広島県の湯崎知事が県職員への10万円給付をコロナ対策に活用する方針を撤回したらしい。当たり前である。少し考えれば2分で分かる事。湯崎知事が正しいのは、直ぐに不適切に気付き、撤回した事。正しく『君子豹変す』」と湯崎知事を評価。

「災害対策や緊急対策は走りながら考える。『良くない』と判断したら、直ぐに『より良い方向』へ転換する。災害対策は『シンプルとスピード』。一律給付金を受け取るか受け取らないか、誰が受け取るべきか受け取らないべきか、そんな議論をしている暇は無い」とつづった。自身も県知事時代、家畜伝染病の口蹄疫対策に苦慮し、猛批判を浴びた経験がある。

 最後は「原則、国民全員受け取る。受け取った後でどう使うかは、各個人や所属団体等で話し合って決めれば良い。今回の給付は、全国民への感染拡大防止協力金という位置付け。国民全員に受け取る権利がある。申請書に『受け取らない』と態々記す欄があるが、不要」と結論付けた。