コロナ感染拡大の温床としてやり玉に挙げられた歌舞伎町ホストクラブの今

2020年04月22日 17時00分

 先月末に小池百合子東京都知事がナイトクラブへの出入りを自粛するよう呼びかけ、厚生労働省クラスター対策班が「夜の接待飲食店で、新型コロナウイルスの感染者が多発している」と指摘。キャバクラやホストクラブは感染拡大の温床としてやり玉に挙げられた。

「現在、歌舞伎町200店舗のホストクラブのうち、190店舗は営業を自粛しています」と明かすのは、何軒かの店舗に携わる事情通のX氏。ホストクラブの現状を明かした。

「確かに感染者は出ています」と認めるX氏はこう続ける。

「PCR検査を受けて、陽性反応が出たのは数十人います。キャバクラはその倍の印象ですね。症状の程度によって、自宅待機だったり入院したりさまざまです。ただ、コロナ騒動が起きてから、各店舗は気持ち悪いぐらい手洗いしたり、店内の消毒や毎日の検温に努めてきました」

 緊急事態宣言下、ホスト業界でも最大の問題は、一般の会社と同様に休業補償だという。

「ホストは個人事業主。『店を臨時休業する』といっても、補償がなければ『じゃあ、営業している店舗に移りますね』と言われてしまう。それは止められない。隠れて営業しているような店とか、水面下に潜ってしまいますよ」

 東京都は10日に発表した休業要請先にナイトクラブを含めた。そのため、歌舞伎町のホストクラブもほとんどの店が自粛。これに全面協力した中小事業者には「協力金」として1店舗あたり50万円が支払われることになるが、「とても足りない」とX氏は危機感をあらわにする。

「最もきついのは店の家賃とホストたちの家の家賃です。例えば、1店舗40坪のお店だと月に100万円、ホストの家賃は大体10万円ほど。これを何とかしてほしい。払わないとは言わない。せめて3か月は猶予してほしいんです」

 自民党の岸田文雄政調会長は21日の記者会見で、事業者の家賃負担に関し、政府の支援策が不十分との認識を示し、支援強化に向けて検討する新たな法整備に関し、スピード優先で調整すると強調した。新たな法整備は不動産のテナントが対象で、今後、業種や規模など詳細を詰める。ホストクラブはそこに入れてもらえるのか…。

 ホスト業界の嘆きは、果たして政府に届くのだろうか。