保坂展人氏が10万円給付の問題点指摘「離婚協議中やDVなどの別居どう扱うのか」

2020年04月21日 12時40分

 世田谷区の保坂展人区長(64)が20日、ツイッターを更新。5月から実施される政府の10万円給付について問題点を指摘した。

 保坂区長は「世帯主にまとめることで、新たな問題を抱え込む。離婚協議中のひとり親世帯や、DV等が理由で別居しているケースをどう扱うのか。施設入所中の高齢者の留守宅は? 92万自治体・49万世帯には数多く簡単にはいかないケースがある」とツイート。給付の仕方に問題があると苦言を呈した。

 政府は外国人を含め、住民基本台帳を基にして1人一律10万円の給付を決めているが、世帯主が家族分をまとめて申請する必要がある。給付金は市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む方式。別居中の家庭内暴力被害者への給付方法についても検討中だという。