橋下徹氏 難解な現金30万円給付にNO「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界」

2020年04月09日 20時14分

橋下徹氏

 元大阪市長の橋下徹氏(50)が9日、自身のツイッターで政府が検討している経済対策にNOを突きつけた。

 政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で、収入が一定の水準まで減少した世帯を対象に「1世帯あたり現金30万円給付」などの緊急経済対策を実施すると表明した。ただ、給付対象・条件が複雑で家族構成によって受け取れないケースが出てくる。橋下氏は「現金30万円給付制度。僕が、知事・市長のときに、役人がこんな複雑な制度を持ってきたら『こんなん分からへんわ!』と突き返しただろう」とバッサリ。「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ」と指摘し、「彼ら彼女らの給料を半減したら自分事としてやっと血の通った制度を作るだろう」とつぶやいた。

 ただ、橋下氏は給付には反対の立場だ。「各家庭に必要な額を借りてもらうことを柱にすべき」と持論を述べ、「1回30万円じゃ足りない家庭が多いだろう。だからといって無制限に渡すわけにはいかず、そこは返済することを前提に、各家庭に考えてもらう。ただし返済は収入に応じて返せる分だけ返すとなど工夫すべき」と提言した。