舛添要一氏 1世帯30万円給付は「公平な配分が不可能なので不平不満を招く」

2020年04月04日 13時51分

舛添要一氏

 前東京都知事の国際政治学者・舛添要一氏(71)が4日、自身のツイッターを更新し、政府が打ち出した「自己申告制による30万円支給」案を「愚策」と断じた。

 政府は3日、一定水準まで所得が減少した世帯に対し、自己申告制により1世帯当たり30万円を給付する方針を示した。

 舛添氏はかねて「全国民に一律10万円支給」を訴えており、この日も「私が、制限など一切加えず、全国民に一律10万円支給せよと言っているのは、迅速だし、政府も国民も手間が省けるからだ」と改めて、その利点を説明。

 その上で「一定の所得減世帯に30万円の現金給付という政府・自民党の案は、手間がかかると共に、公平な配分が不可能なので不平不満を招き、国民連帯どころか国民分裂に繋がる。愚策である」と言い切った。