英BBC 受信料廃止ならNHKにも影響

2019年12月16日 17時00分

 英国の総選挙で保守党が圧勝したことを受け、党首のジョンソン首相が掲げた欧州連合(EU)からの離脱のみならず、公共放送BBCの受信料廃止発言の行方が注目される。廃止ならBBCをモデルとしてきたNHKも影響不可避となるが…。

 保守党の勝利で英国のブレグジット(EU離脱)が事実上、確定し、今後はその手続きに移るが、日本から熱い視線が注がれたのは、BBCの受信料廃止問題だ。

 ジョンソン首相は総選挙を前に「BBCの受信料廃止を検討する」と明言した。BBCの受信料は年間約2万円。広告収入はなく、受信料だけでまかない、公共放送のモデルとなってきた。

 英国では受信料の支払い率は100%に近い。ジョンソン首相は受信料の支払いは事実上、税金になっているとして、視聴する分だけを支払う課金制が望ましいとの考えを示した。

 日本でも今夏の参院選で立花孝志党首率いるNHKから国民を守る党が、NHKのスクランブル化を訴えた。NHKを見たい人だけが受信料を払うシステムに変えるべきとの訴えで、国政政党となった。

 立花氏は保守党の勝利に「英国はいわゆる公共放送誕生の地で、英国民はもう受信料を払いたくないという判断。日本もただちに考えるべき。これは日本の政党にとって、大きなヒントをくれたワケで、自民党が言うのか、立憲民主党が言うのか、早く言ったもの勝ちになるのでは」と話す。

 くしくもNHKは来年からテレビ番組をネットに同時に流す常時配信をスタートさせようとしていたが、肥大化を懸念する総務省から計画の見直しを求められた。結局、深夜と早朝時のネット配信は見送り、BS1とBSプレミアムの1チャンネルへの統合など整理・削減する方針だ。

 今後、テレビは必要のない時代にもなろうとしている。ジョンソン首相がブレグジットとともにBBCの受信料撤廃に踏み切れば、日本のNHK改革にも大きな一石を投じることになる。