自民党の秋元司衆院議員(48)の元秘書2人の自宅を東京地検特捜部が家宅捜索したことが明らかになり、永田町と芸能界に緊張が走った。外為法違反容疑の関係先としての捜索。海外からの不透明な資金の流れがあった疑いがあるとして、秘書の一人だったA氏らを任意で事情聴取して慎重に捜査を進めている。

 A氏は2014~18年に秋元氏のもとで働いていた。昨秋ごろに病気を理由に辞めたが、在職中は企業からの陳情などの対応を事務所内で一手に引き受けていたという。

 また、登記簿などによると東京都内のコンサルタント会社で17年6月まで代表取締役を務めた。同社はタレントのマネジメントや企業経営のコンサルティング業務などを目的に11年7月に設立。秋元氏も一時期、顧問だったほか、同氏の妻も17年6月末まで監査役だった。

 秋元氏は9日、永田町の国会事務所で写真撮影NGを条件とする異例の会見を開いた。

「捜索の事実関係は確認できていない。顧問を務めていた会社にやましい資金の移動はない。(そのほかの不正に携わったことも)ない。(A氏と最後に連絡を取ったのは)今年の夏ごろ」

 同コンサルタント会社の代表取締役は、別の元私設秘書B氏に代わった。同社の顧問を務めたことに秋元氏は「(タレントの)カレンダーや“ガチャガチャ”、化粧品の事業をやっています。(顧問料は)初年度は100万円。こうした日本製品は中国や韓国でウケる。カレンダー事業の収入は大きい」と説明した。

 同社はタレントのカレンダー製作事業を行う際、芸能事務所との出演交渉やギャラ交渉などの役割を果たしている。

 芸能関係者は「芸能プロダクション側からすれば、現職の自民党議員とはパイプを持ちたい。トラブルが起きたら相談できますからね。今後、特捜部の捜査で、秋元氏と芸能界の間の闇が出てくる可能性があります」と話している。