吉本興業は２日、反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の３回目となる会合を東京・新宿の同社東京本部で行った。終了後、座長を務める国際医療福祉大学教授の川上和久氏が、反社会的勢力との断絶などを明記した「共同確認書」について、一部持ち帰ったタレントがいるものの、現時点で約１０００人と書面を交わしたことを確信したと報告。年内をメドに約６０００人の全所属タレントと交わす方針で進めていることも明かした。“ギャラ事情”については「比率の透明化」を求める声が一番多かったという。

　７月２２日に行った記者会見で、岡本昭彦社長（顔写真）が「“会社が９、タレントが１”ということはない。ざっくりした平均値でも“５対５”から“６対４”」と説明。これに多くの所属芸人が反論したが、川上氏は「だいたい半額前後が支払われていると、説明はいただいた」とした。

　また、テレビ出演料に関しては、吉本から「（比率を）開示する方向でやっていきたい」と説明されたことを明かした。

　報道陣からは、岡本社長の“パワハラ体質”を問題視する質問もあったが、川上氏は「内部のガバナンスの問題。第４回はガバナンスをやる予定です。委員から厳しいご指摘もあると思う」と予測した。

「岡本社長のパワハラは、宮迫博之と田村亮が謝罪会見で涙ながらに告発したことで発覚。委員の指摘に対して、経営トップである岡本社長はどう答えるのか。７月の会見ではパワハラ発言などを『冗談だった』と釈明したが、それを改めてどう説明するのかも注目される。発言次第では再び批判が噴出する可能性もある」（お笑い関係者）

　世間に改心した姿を見せられるのか？