吉本興業は１６日、「第２回経営アドバイザリー委員会」を１９日に開催すると発表した。

　同委員会は、吉本の「経営改善」のため国際医療福祉大学の川上和久教授を座長として各分野の有識者で構成。吉本は社内プロジェクトチームを結成し、同委員会に対して素案を提出。「専門的知見から頂いた助言・アドバイスを本に社内改革を進めて参ります」としている。

　委員会では（１）反社会勢力の完全排除のために何を実行すべきか、（２）所属タレントらとの契約に関して、（３）コンプライアンス体制の検討とあり方、（４）コーポレート・ガバナンスのあり方、の４つの大きなテーマについて審議。今回は（１）と（２）に関して集中して議論する予定だという。

　８日の第１回会合では、契約について「吉本に所属する約６０００人のタレントと共同確認書を交わし、その上で、専属マネジメント契約か専属エージェント契約をタレントの意思で結ぶこと」を提言した。

　同委員会の川上氏以外のメンバーは、元最高検察庁総務部長で弁護士・関西大学大学院法務研究科教授の大仲士和氏、読売巨人軍顧問の久保博氏、一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター理事」で元警視庁副総監の島根悟氏、経済ジャーナリストの町田徹氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、弁護士の山田秀雄氏。