吉本興業に契約改革を提言 「マネジメント契約」か「エージェント契約」を芸人が選択へ

2019年08月08日 19時36分

吉本興業の「経営アドバイザリー委員会」初会合

 反社会的勢力の会合に所属芸人が参加した闇営業問題に端を発した一連の騒動に揺れる吉本興業に対して、経営改善についてアドバイスする「経営アドバイザリー委員会」の第1回会合が8日、東京・新宿の吉本興業東京本部で行われた。

 終了後、同委員会の座長を務める国際医療福祉大学教授の川上和久氏が会見を行い、内容について説明。同氏によると、この日、話し合われたのは反社会的勢力との決別と所属タレントとの契約について。

 契約については、吉本に所属する約6000人のタレントと共同確認書を交わし、その上で、専属マネジメント契約か専属エージェント契約をタレントの意思で結ぶことを提言した。会合には岡本昭彦社長も出席したが、この提言に対しては「異論はなかった」という。

 同委員会の次回の開催はまだ決まっていないが、吉本によると「8月中に2回目を開きたい」としている。

 同委員会の川上氏以外のメンバーは、弁護士で関西大学大学院法務研究科教授の大仲士和氏、読売巨人軍顧問の久保博氏、一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター理事長」の島根悟氏、経済ジャーナリストの町田徹氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、弁護士の山田秀雄氏。この日は久保氏と三浦氏が欠席した。