吉本興業は2日、第1回の「経営アドバイザリー委員会」を8日に開催すると公式サイトで発表した。

 反社会勢力との闇営業報道に端を発し、所属芸人との契約やギャラ配分など社会的な騒動に発展したことから、先月25日に座長を川上和久氏(国際医療福祉大学教授)に据えて同委員会を設置した。

 お客さまを第一とする理念のもと、「1、反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築」「2、すべてのタレントとのリレーションシップ強化の方策【タレントとの契約の在り方・マネジメント体制・悩み相談事・ギャランティに関する事などの諸課題】」「3、現行のコンプライアンス体制の検証とさらなる強化」「4、吉本興業グループ全社のガバナンス強化の方策」など、今後の社内体制、タレントとの契約、ギャラ、リレーションシップ強化について検討すると表明していた。

 委員会は8日午後2時から4時まで、東京・新宿の吉本興業の東京本部で実施。川上座長以外のメンバーは明らかにされていない。