JASRAC会長 音楽教室からの著作権料徴収に「取り立てているイメージになっている」と嘆く
2018年07月10日 17時53分
日本音楽著作権協会(JASRAC)が10日、都内で新体制発足に伴う記者会見を開いた。
JASRACは昨年、音楽教室から著作権料を徴収する方針を発表。これに音楽教室を運営する事業者などが集まった「音楽教育を守る会」が反対した。
再任となったJASRAC会長・いではく氏(76)は「徴収料は正しく権利者に分配している。世間的には著作権料を取り立てているイメージになっている」と嘆いた。
今年4月から一部の教室に対して徴収を開始。同席した常務理事・世古和博氏によれば「契約に達したのは、6月末時点で21事業者のみだった」。
「音楽教室を守る会」側は昨年6月、東京地裁に提訴。現在も係争中だ。
世古氏は「『音楽教室を守る会』が手続きをしない状況。(その会の施設が)音楽教室のほぼ9割以上。司法判断が出るまで個別の督促はしてはならないというさらなる足かせもあり、これだけの事業者が契約したのは相当な評価だ」と分析し「司法判断が下される時が、潮目になるのでは」と語った。
作詞家でもある、いで会長は「作家、権利者の一人の意見として、楽器教室というのは授業料を取り、商売でやっている。仕入れというものが全くない商売があるのでしょうか?」と疑問を投げかけた。さらに「楽器教室は『教える人件費が仕入れ代だ』と言っているが、そんなことはない。仕入れは実際に演奏される音楽であるはず。(仕入れ代を)払うのは当然ではないか」と主張した。
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