小池栄子「精算裁判」の行方 夫・坂田と証人出廷も

2017年09月01日 16時30分

金銭トラブルで訴えられた小池栄子(右)、坂田亘夫妻

 女優・小池栄子(36)が以前所属していた芸能プロダクション「ドリームキャブ」が、小池と現在の所属事務所「e―PRODUCTION(以下eプロ)」を相手取り、未払い精算金約1200万円の支払いを求めて提訴した第1回口頭弁論が8月31日、東京地裁で開かれた。裁判は長期にわたると予想され、小池自身が証人として出廷することもありそう。裁判の行方は――。

 本紙が8月10日付の紙面で既報した通り、夫の元格闘家・坂田亘氏(44)が社長を務める「eプロ」と小池が提訴された民事訴訟が31日から始まった。

 トラブルの原因は“精算”にある。小池がドリームキャブから、坂田とともに「eプロ」所属として独立するにあたり、やるべきことが精算だった。芸能界の慣行では、前事務所が取ってきた仕事の報酬は、タレントが離れた後でも前事務所が受け取る権利があるという。

「報酬の配分などの交渉を坂田さんと交わしてきたが、小池さんの独立が決まると、手のひら返しをして『払わない』と言ってきたのです」(ドリームキャブ関係者)

 そこでドリームキャブは、過去3年間のCM出演料をのぞいた仕事の稼ぎの平均に、約30%をかけた約1200万円を精算金として請求するに至ったのだ。

 この日開かれた第1回口頭弁論では、双方が代理人の弁護士を立てて争点確認などが話し合われ、数分間で終了した。現段階での争点は「精算金の対象、金額内容」「原告と被告との間での交渉内容」など。

 原告側の代理人を務める錦織淳弁護士は、多数の芸能事務所が籍を置く「日本音楽事業者協会(音事協)」の顧問弁護士でもあり、タレントと事務所間の契約問題のスペシャリストとも言える存在だ。その錦織弁護士は本紙に「金額が確定すれば、小池さんが払おうが、会社が払おうが問題ない。しかし、本質は別にある」と説明した。

 その本質とは「第三者に迷惑をかけていることに道義的、法律的責任がある」ということだ。

「適切に処理しないと周囲が困る。契約が切れたからといって、仕事は連続していくから第三者との関係は切れない」(錦織弁護士)

 つまり適切に処理しないと、タレントの取引先であるテレビ局やCMクライアントなどは、仕事の契約や支払いのやりとりを現・前事務所のどちらと行えばいいのか混乱してしまう。支払いを求めている1200万円という金額ももちろん大事だが、それ以上にトラブルを抱え続けることで小池が芸能人として信用を失ってしまうというのだ。

 この日の法廷に、小池と坂田夫妻が現れることはなかった。だが、今後の裁判の進展次第では、2人が証人出廷することもありえるという。

「争点次第だが、本人でなければ説明できないことがあれば、証人として小池さんか坂田さん、またはその両方が呼ばれるかもしれない」(錦織弁護士)

 和解せずに判決まで行けば「丸1年かかる」と錦織弁護士は予想。法廷で最後まで争うのか、それとも和解への道を模索するのか。今回の訴訟は、多くの芸能関係者から注目が集まりそうだ。