ファンクラブ会員規約改定 ジャニーズが恐れた「ブラック企業」の烙印

2017年08月24日 16時30分

ジャニーズ事務所

 ジャニーズ事務所に所属するグループやタレントの公式ファンクラブ「ジャニーズファミリークラブ」の会員規約の一部が「消費者の利益を侵害している」として、適格消費者団体から是正を求められていた問題で、消費者庁は23日、同会員規約が変更されたことを明らかにした。

 是正を求めていたのは本紙既報の「消費者被害防止ネットワーク東海」(以下、東海)。これまで同規約には「規約を予告なく改訂できる」「支払い済みの入会金(1000円)と年会費(4000円)を返還はできない」「損害賠償請求等の一切の権利行使ができない」などの条項があった。そこで東海は昨年10月「消費者契約法違反に当たる」として申し入れを行っていた。

 東海によると、6月1日にジャニーズ事務所側から「規約を変えた」との連絡があったという。改定では「変更等の内容および変更等の後の本規約の効力発生時期を通知することによって、周知を図るものとします」などとされ、規約が変更された後、不服を申し立てることもできるようになった。

 東海の野沢厚美事務局長は「誠実な対応」と評価。ジャニーズ事務所は「担当者が不在でコメントできない」としている。

 芸能関係者は「東海は、今年2月にもジャニーズ事務所のコンサートチケットを扱う傘下企業『ヤング・コミュニケーション』の規約にも問題があるとして申し入れを行っています。2度目の是正勧告なので、ジャニーズ側はかなり焦ったらしい。こちらも6月1日付で新規約を東海に送っているので、一斉に見直したのでしょう。SMAPの解散騒動以降、ジャニーズ事務所が最も恐れているのは、世間にブラック企業と思われることですからね」と語る。

 だが、東海にはジャニーズ事務所に対する苦情が150件以上も届いている。東海は今後も申し入れ活動を行う意向で、同事務所は苦しい展開を強いられそうだ。